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抵当権抹消登記のご依頼がありました。抹消対象である抵当権はもとから借入ていた金融機関から別の金融機関に抵当権移転登記がされていましたが、今回のご依頼では、抵当権移転登記の原因が「年月日債権…

先日少し特殊な案件の相続登記の依頼を受けました。被相続人は日本国籍を有する日本人、相続人は行方不明者で外国籍の配偶者と、弟です。相続人が外国籍の方はよくあるケースですが、本件の場合、相続人…

相続放棄申述受理証明書とは？家庭裁判所に対して相続放棄が行われた事実を公的に証明する書類のことです。相続放棄により「はじめから相続人ではなかった」と扱われるため、相続放棄した相続人は、被相…

令和６年４月１日以降、外国人を不動産の登記名義人とする登記申請を行う際、カタカナ表記と併せてローマ字氏名を申請情報として記載する必要があります。その際は、そのローマ字氏名を証する情報も添付…

亡くなった方が自宅不動産を所有していて、その自宅の売却を考えている場合、名義人を誰にするかで悩まれる方が多いです。相続人全員が共有名義人となって売却する方法も一つの方法ですが、売却時に共有…

不動産登記における所有者の氏名・住所についての改正です。令和７年４月２１日以降に所有権の移転などの登記をする場合は、申請書に検索情報として以下の情報を記載する必要があります。１．氏名 ２．氏…

当事務所での相続手続きのご相談を受ける中、相続人中認知症等で判断能力が不十分な方がいらっしゃる場合、どうしたらよいのかというご相談を多く受けます。例えばお父さんが亡くなられてご高齢のお母さ…

相続登記義務化が施行されて早くも半年になりました。現在相続登記義務化のお話に限らず多くの相続にまつわるご相談、お問い合わせをいただいており、大変ご好評をいただいております。当事務所では相続…

抵当権の抹消登記の特設ページを開設しました。https://nerima-law.jp/feature/20240819081409/おかげ様で多くのお客様から手続きのご依頼を承っております。抵当権の抹消登記の際、ただ抹消登記だけを行…

現行法では、会社や法人の代表者の住所は登記事項であり省略することは不可能でしたが、令和６年１０月１日からは、一定の要件を満たせば、一部非表示とすることが可能となりました。市区町村まで（東京…