相続人中に判断能力が不十分な方がいる場合の相続について
2024/11/27
当事務所での相続手続きのご相談を受ける中、相続人中認知症等で判断能力が不十分な方がいらっしゃる場合、どうしたらよいのかというご相談を多く受けます。例えばお父さんが亡くなられてご高齢のお母さ…
相続に関する無料相談実施中です
2024/10/07
相続登記義務化が施行されて早くも半年になりました。現在相続登記義務化のお話に限らず多くの相続にまつわるご相談、お問い合わせをいただいており、大変ご好評をいただいております。当事務所では相続…
抵当権の抹消登記手続のご依頼につきまして
2024/08/19
抵当権の抹消登記の特設ページを開設しました。https://nerima-law.jp/feature/20240819081409/おかげ様で多くのお客様から手続きのご依頼を承っております。抵当権の抹消登記の際、ただ抹消登記だけを行…
代表取締役等住所非表示措置について【司法書士が解説】
2024/07/03
現行法では、会社や法人の代表者の住所は登記事項であり省略することは不可能でしたが、令和６年１０月１日からは、一定の要件を満たせば、一部非表示とすることが可能となりました。市区町村まで（東京…
会社法人等番号が不動産登記の履歴事項証明書（登記簿謄本）の記載事項となりました。
2024/05/23
令和６年４月１日（施行日）から不動産登記の登記事項に「会社法人等番号」の記載がされることになりました。令和８年４月１日からは、所有権の登記名義人が会社法人等番号を有する法人であって、その会…
相続支援で安心の法的サポート│司法書士事務所
2024/04/09
相続に関するトラブルでお悩みの方へ、司法書士事務所が法的なサポートを提供します。遺産分割や相続手続きなど、専門家が安心して相談できる環境を整えています。相続にまつわる問題を解決したい方は、…
相続登記の義務化について【司法書士が解説】
2024/03/21
相続登記義務化についていよいよ４月１日から相続登記義務化が施行されます。当事務所でも義務化に際し、多くのご相談が寄せられています。中でも多いのが、４月１日より前に発生した相続はそもそも適用…
司法書士が解説／お忘れではないですか？取締役、代表取締役、監査役の変更の登記手続き
2024/02/15
登記された会社の役員（取締役、代表取締役、監査役）の情報に変更があった場合は法務局に２週間以内に登記をしなければなりません。変更とは、任期満了や辞任、再任、解任など様々な原因があります。特…
相続登記／死亡日が明らかでない場合の登記原因
2024/01/29
不動産の相続登記を申請する場合、必ず登記原因と日付を記載しする必要があります。この日付は原則被相続人である物件所有者の死亡日が記載されます。先日依頼をお受けしたお客様の戸籍謄本を拝見すると…
新年のご挨拶
2024/01/04
新年あけましておめでとうございます。旧年中は大変お世話になりました。本年も、更なるサービスの質の向上に努めて参りますのでより一層のご支援、お引き立てを賜りますようお願い申し上げます。相続や…