相続人中に判断能力が不十分な方がいる場合の相続について
2024/11/27
当事務所での相続手続きのご相談を受ける中、相続人中認知症等で判断能力が不十分な方がいらっしゃる場合、どうしたらよいのかというご相談を多く受けます。例えばお父さんが亡くなられてご高齢のお母さ…
相続に関する無料相談実施中です
2024/10/07
相続登記義務化が施行されて早くも半年になりました。現在相続登記義務化のお話に限らず多くの相続にまつわるご相談、お問い合わせをいただいており、大変ご好評をいただいております。当事務所では相続…
抵当権の抹消登記手続のご依頼につきまして
2024/08/19
抵当権の抹消登記の特設ページを開設しました。https://nerima-law.jp/feature/20240819081409/おかげ様で多くのお客様から手続きのご依頼を承っております。抵当権の抹消登記の際、ただ抹消登記だけを行…
会社法人等番号が不動産登記の履歴事項証明書（登記簿謄本）の記載事項となりました。
2024/05/23
令和６年４月１日（施行日）から不動産登記の登記事項に「会社法人等番号」の記載がされることになりました。令和８年４月１日からは、所有権の登記名義人が会社法人等番号を有する法人であって、その会…
相続登記の義務化について【司法書士が解説】
2024/03/21
相続登記義務化についていよいよ４月１日から相続登記義務化が施行されます。当事務所でも義務化に際し、多くのご相談が寄せられています。中でも多いのが、４月１日より前に発生した相続はそもそも適用…
相続登記／死亡日が明らかでない場合の登記原因
2024/01/29
不動産の相続登記を申請する場合、必ず登記原因と日付を記載しする必要があります。この日付は原則被相続人である物件所有者の死亡日が記載されます。先日依頼をお受けしたお客様の戸籍謄本を拝見すると…
新年のご挨拶
2024/01/04
新年あけましておめでとうございます。旧年中は大変お世話になりました。本年も、更なるサービスの質の向上に努めて参りますのでより一層のご支援、お引き立てを賜りますようお願い申し上げます。相続や…
年末年始の営業時間のお知らせ
2023/12/25
当事務所の年末年始の営業時間お知らせします。今年もあと残り少なくなってきましたね。体調などに気を付けて新年をお迎えください。お休みの期間令和５年１２月２９日～令和６年１月３日新年は１月４日…
調停調書に基づく所有権移転登記／住所変更の必要性
2023/12/08
離婚裁判等の調停で不動産の財産分与が行われた場合、不動産の名義変更が必要になります。調停調書の謄本を法務局に提出すれば、取得者が単独申請で自身への名義変更をすることができます。離婚するわけ…
練馬区の司法書士が解説（抵当権抹消／富士銀クレジット名義の抵当権抹消）
2023/09/19
旧：富士銀クレジット名義（現：みずほ信用保証）の抵当権抹消についてです。富士銀クレジット⇒みずほ信用保証まで経緯を証する法人の登記事項証明書が必要です。銀行の組織再編はややこしいことが多いで…