練馬区の司法書士で様々な場面に対応する不動産手続き | 安心の全面支援

令和６年４月１日（施行日）から不動産登記の登記事項に「会社法人等番号」の記載がされることになりました。令和８年４月１日からは、所有権の登記名義人が会社法人等番号を有する法人であって、その会…

相続登記義務化についていよいよ４月１日から相続登記義務化が施行されます。当事務所でも義務化に際し、多くのご相談が寄せられています。中でも多いのが、４月１日より前に発生した相続はそもそも適用…

不動産の相続登記を申請する場合、必ず登記原因と日付を記載しする必要があります。この日付は原則被相続人である物件所有者の死亡日が記載されます。先日依頼をお受けしたお客様の戸籍謄本を拝見すると…

新年あけましておめでとうございます。旧年中は大変お世話になりました。本年も、更なるサービスの質の向上に努めて参りますのでより一層のご支援、お引き立てを賜りますようお願い申し上げます。相続や…

当事務所の年末年始の営業時間お知らせします。今年もあと残り少なくなってきましたね。体調などに気を付けて新年をお迎えください。お休みの期間令和５年１２月２９日～令和６年１月３日新年は１月４日…

離婚裁判等の調停で不動産の財産分与が行われた場合、不動産の名義変更が必要になります。調停調書の謄本を法務局に提出すれば、取得者が単独申請で自身への名義変更をすることができます。離婚するわけ…

旧：富士銀クレジット名義（現：みずほ信用保証）の抵当権抹消についてです。富士銀クレジット⇒みずほ信用保証まで経緯を証する法人の登記事項証明書が必要です。銀行の組織再編はややこしいことが多いで…

相続分譲渡証書を添付してされる相続登記を申請する際、相続財産中に農地がある場合であっても、農地法３条の許可書の添付は必要ない。 相続財産中に農地がある場合において、共同相続人のうちの１人から…

明治時代にに設定された抵当権抹消登記の依頼です。抵当権者は個人、先々代が設定し、相談者が相続したそうですが、抵当権が残っていて登記簿の抵当権者の名前と住所にも一切心当たりがないそうです。気…

土地の相続登記の際の所有権の移転の登記（表題部所有者の相続人が所有権の保存の登記を受ける場合も含む）において、不動産の価額が１００万円以下の土地の場合、当該土地の所有権移転登記及び表題部所…