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相続の放棄は相続開始後でないとできない手続きです。相続放棄をすると初めから相続人ではなかったとみなされます。相続放棄は被相続人の死亡後にできる手続きで、相続人が自己のために相続開始があった…

明治時代にに設定された抵当権抹消登記の依頼です。抵当権者は個人、先々代が設定し、相談者が相続したそうですが、抵当権が残っていて登記簿の抵当権者の名前と住所にも一切心当たりがないそうです。気…

法人の本店所在地の表記方法です。登記の際、ビル名やマンション名、部屋番号は省略することも可能です。必ず登記しなければいけないのは番地（例：１丁目２番３号）までですビル名、マンション名、部屋…

・信託契約書の公正証書など登記原因証明情報※契約書は私文書でも可能だが、公正証書が望ましい・信託目録 ・不動産の登記識別情報（または登記済権利証） ・委託者の印鑑証明書（発行から3ヶ月以内） ・…

株式会社の商号変更登記手続きのまとめ・会社の商号は、定款の絶対的記載事項（会社法第２７条）・定款の変更には株主総会の特別決議が必要（会社法第４６６条・３０９条２項１１号）方法としては株主総…

代表取締役は、会社との間で民法上の委任契約が結ばれており、その辞任に当たっては、自己都合で一方的に辞任が出来ます。（但し、相手方である会社に不利な時期などに辞任した場合は損害賠償を受けるリ…

不動産の売買や相続などで必要不可欠な地価評価について、一般的によく知られているのが路線価評価です。一方で、実際には路線価以外にも様々な要素が加味された地価評価が行われています。この記事では…

不動産を取得する場合には、税金がかかることをご存知でしょうか。その中でも、不動産取得税があります。不動産取得税とは、不動産の取得に伴い、国や地方自治体が課税する税金のことです。一般的には、…

前回②のつづきです１つめ区への寄付２つめ近隣の方へ譲渡する方法１については、区の道路管理課の担当者と相談しました。区のHPにも条件が記載されていましたが、区に譲渡するということは「私道」ではな…

前回のつづきです売却から漏れてしまった私道は、公衆用道路として判定され、固定資産税は非課税ですので現状所有者にデメリットはないのですが、不要な物を持っているという心理的な重みを感じること、…