練馬区の司法書士で実績豊富な登記手続きサービス | 相談者様の負担軽減

取締役１名の会社が、新たに取締役１名以上を増員を増員する登記手続きには、代表取締役を選定する取締役決議書が必要になるケースがあります。例）取締役A・代表取締役Aの会社で、新たに取締役B１名を増…

旧：富士銀クレジット名義（現：みずほ信用保証）の抵当権抹消についてです。富士銀クレジット⇒みずほ信用保証まで経緯を証する法人の登記事項証明書が必要です。銀行の組織再編はややこしいことが多いで…

相続分譲渡証書を添付してされる相続登記を申請する際、相続財産中に農地がある場合であっても、農地法３条の許可書の添付は必要ない。 相続財産中に農地がある場合において、共同相続人のうちの１人から…

相続の放棄は相続開始後でないとできない手続きです。相続放棄をすると初めから相続人ではなかったとみなされます。相続放棄は被相続人の死亡後にできる手続きで、相続人が自己のために相続開始があった…

明治時代にに設定された抵当権抹消登記の依頼です。抵当権者は個人、先々代が設定し、相談者が相続したそうですが、抵当権が残っていて登記簿の抵当権者の名前と住所にも一切心当たりがないそうです。気…

土地の相続登記の際の所有権の移転の登記（表題部所有者の相続人が所有権の保存の登記を受ける場合も含む）において、不動産の価額が１００万円以下の土地の場合、当該土地の所有権移転登記及び表題部所…

法人の本店所在地の表記方法です。登記の際、ビル名やマンション名、部屋番号は省略することも可能です。必ず登記しなければいけないのは番地（例：１丁目２番３号）までですビル名、マンション名、部屋…

・信託契約書の公正証書など登記原因証明情報※契約書は私文書でも可能だが、公正証書が望ましい・信託目録 ・不動産の登記識別情報（または登記済権利証） ・委託者の印鑑証明書（発行から3ヶ月以内） ・…

株式会社会社設立には多くの工程が必要です。また、スケジュール管理も重要になってきます。当事務所でご依頼いただく際の会社設立手順をご説明します。１．ヒアリングシートの作成会社の商号、事業目的…

株式会社の商号変更登記手続きのまとめ・会社の商号は、定款の絶対的記載事項（会社法第２７条）・定款の変更には株主総会の特別決議が必要（会社法第４６６条・３０９条２項１１号）方法としては株主総…