練馬区で司法書士が寄り添う法律相談 | 出張サービスで柔軟に対応

当事務所の年末年始の営業時間お知らせします。今年もあと残り少なくなってきましたね。体調などに気を付けて新年をお迎えください。お休みの期間令和５年１２月２９日～令和６年１月３日新年は１月４日…

離婚裁判等の調停で不動産の財産分与が行われた場合、不動産の名義変更が必要になります。調停調書の謄本を法務局に提出すれば、取得者が単独申請で自身への名義変更をすることができます。離婚するわけ…

台湾人を取締役に追加する登記の必要書類について・株主総会議事録（取締役選任）・就任承諾書（現地印鑑登録済の印鑑で押印）・印鑑証明書（現地のもの）・印鑑証明書の訳文（翻訳者の氏名・印鑑押印（…

相続の放棄は相続開始後でないとできない手続きです。相続放棄をすると初めから相続人ではなかったとみなされます。相続放棄は被相続人の死亡後にできる手続きで、相続人が自己のために相続開始があった…

明治時代にに設定された抵当権抹消登記の依頼です。抵当権者は個人、先々代が設定し、相談者が相続したそうですが、抵当権が残っていて登記簿の抵当権者の名前と住所にも一切心当たりがないそうです。気…

法人の本店所在地の表記方法です。登記の際、ビル名やマンション名、部屋番号は省略することも可能です。必ず登記しなければいけないのは番地（例：１丁目２番３号）までですビル名、マンション名、部屋…

・信託契約書の公正証書など登記原因証明情報※契約書は私文書でも可能だが、公正証書が望ましい・信託目録 ・不動産の登記識別情報（または登記済権利証） ・委託者の印鑑証明書（発行から3ヶ月以内） ・…

株式会社の商号変更登記手続きのまとめ・会社の商号は、定款の絶対的記載事項（会社法第２７条）・定款の変更には株主総会の特別決議が必要（会社法第４６６条・３０９条２項１１号）方法としては株主総…

代表取締役は、会社との間で民法上の委任契約が結ばれており、その辞任に当たっては、自己都合で一方的に辞任が出来ます。（但し、相手方である会社に不利な時期などに辞任した場合は損害賠償を受けるリ…

不動産の売買や相続などで必要不可欠な地価評価について、一般的によく知られているのが路線価評価です。一方で、実際には路線価以外にも様々な要素が加味された地価評価が行われています。この記事では…