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株式会社の商号変更登記手続きのまとめ・会社の商号は、定款の絶対的記載事項（会社法第２７条）・定款の変更には株主総会の特別決議が必要（会社法第４６６条・３０９条２項１１号）方法としては株主総…

判決に基づく抵当権抹消判決主文に登記原因及び日付が明記されているケース例）年月日弁済に基づく抵当権抹消登記をせよ登記原因「年月日弁済」②判決主文に登記原因及び日付の記載がないケース例）抵当権…

代表取締役は、会社との間で民法上の委任契約が結ばれており、その辞任に当たっては、自己都合で一方的に辞任が出来ます。（但し、相手方である会社に不利な時期などに辞任した場合は損害賠償を受けるリ…

不動産の売買や相続などで必要不可欠な地価評価について、一般的によく知られているのが路線価評価です。一方で、実際には路線価以外にも様々な要素が加味された地価評価が行われています。この記事では…

不動産を取得する場合には、税金がかかることをご存知でしょうか。その中でも、不動産取得税があります。不動産取得税とは、不動産の取得に伴い、国や地方自治体が課税する税金のことです。一般的には、…

会社を設立する際には、登記や税金など様々な手続きが必要となります。初めての経験であれば、手続きの流れや必要書類などが分からず、不安を感じることもあるかもしれません。しかし、しっかりと抑えて…

前回②のつづきです１つめ区への寄付２つめ近隣の方へ譲渡する方法１については、区の道路管理課の担当者と相談しました。区のHPにも条件が記載されていましたが、区に譲渡するということは「私道」ではな…

土地の換地処分後に土地を売却等を行う際に必要となる権利証（もしくは登記識別情報）です。表題部と甲区（ケースによる）にそれぞれ換地処分の記載がされます１対１型従前の土地＜１筆＞⇒換地処分後の土…

前回のつづきです売却から漏れてしまった私道は、公衆用道路として判定され、固定資産税は非課税ですので現状所有者にデメリットはないのですが、不要な物を持っているという心理的な重みを感じること、…

先日アパートの元オーナー様からアパートを売却した後、公衆用道路だけ売却漏れがあったのでどうしようというご相談を受けました。アパートから公道へ出るにはそのオーナーさんが所有している私道を使わ…