抵当権の抹消登記の特設ページを開設しました。https://nerima-law.jp/feature/20240819081409/おかげ様で多くのお客様から手続きのご依頼を承っております。抵当権の抹消登記の際、ただ抹消登記だけを行…
不動産の相続登記を申請する場合、必ず登記原因と日付を記載しする必要があります。この日付は原則被相続人である物件所有者の死亡日が記載されます。先日依頼をお受けしたお客様の戸籍謄本を拝見すると…
新年あけましておめでとうございます。旧年中は大変お世話になりました。本年も、更なるサービスの質の向上に努めて参りますのでより一層のご支援、お引き立てを賜りますようお願い申し上げます。相続や…
旧：富士銀クレジット名義（現：みずほ信用保証）の抵当権抹消についてです。富士銀クレジット⇒みずほ信用保証まで経緯を証する法人の登記事項証明書が必要です。銀行の組織再編はややこしいことが多いで…
相続の放棄は相続開始後でないとできない手続きです。相続放棄をすると初めから相続人ではなかったとみなされます。相続放棄は被相続人の死亡後にできる手続きで、相続人が自己のために相続開始があった…
土地の相続登記の際の所有権の移転の登記（表題部所有者の相続人が所有権の保存の登記を受ける場合も含む）において、不動産の価額が１００万円以下の土地の場合、当該土地の所有権移転登記及び表題部所…
法人の本店所在地の表記方法です。登記の際、ビル名やマンション名、部屋番号は省略することも可能です。必ず登記しなければいけないのは番地（例：１丁目２番３号）までですビル名、マンション名、部屋…
・信託契約書の公正証書など登記原因証明情報※契約書は私文書でも可能だが、公正証書が望ましい・信託目録 ・不動産の登記識別情報（または登記済権利証） ・委託者の印鑑証明書（発行から3ヶ月以内） ・…
代表取締役は、会社との間で民法上の委任契約が結ばれており、その辞任に当たっては、自己都合で一方的に辞任が出来ます。（但し、相手方である会社に不利な時期などに辞任した場合は損害賠償を受けるリ…
判決に基づく抵当権抹消判決主文に登記原因及び日付が明記されているケース例）年月日弁済に基づく抵当権抹消登記をせよ登記原因「年月日弁済」②判決主文に登記原因及び日付の記載がないケース例）抵当権…